ひたちなかまちづくり株式会社

会社概要

ひたちなかまちづくり株式会社

企業理念

TA・MA・RI・BAを創ります

歴史・文化を伝承しつつ、自分たちの手による自分たちのまちづくりを実践するため、まちを愛する人の輪を広げ、人と人、人と「こと」、すべての交わりの場「TA・MA・RI・BA」を創造します。

企業使命

  • もっと楽しい暮らし、充実したTA・MA・RI・BAの実現に取り組みます。
  • 行政や一般の民間企業では難しい領域の仕事に挑戦します。
  • 起業文化を継承し、意欲ある挑戦者たちを応援します。
  • ひたちなかが誇る様々な魅力・地域資源の発掘・活用・情報発信に努めます。

行動規範

  • ひたちなかまちづくり株式会社は、ひたちなかのまちの元気、商店街の元気をめざして、地域の企業、行政、市民と協働して事業を進めます。会社の繁栄は地域の繁栄と一体であり、地域とともに歩んでまいります。
  • ひたちなかまちづくり株式会社は、収益性と公益性のバランスをとりながら、まちづくりを強力に支援推進します。
  • ひたちなかまちづくり株式会社は、ひたちなかを愛し、志を同じくする人たちの集団です。“このまちが好きだ”という人たちとの輪を広げ、ともにまちづくりを共演して行きたいと願っています。
  • ひたちなかまちづくり株式会社は、地域に課題や困りごとがあると分れば、駆けつけていき、課題解決に尽力します。

事業方針

我々は、ひたちなか市に必要なことを、市民、行政、企業それぞれの目線から、会社の理念、使命、行動目標、行動規範のもと、かかわるすべての皆様に喜んでいただける事業を推進いたします。

事業内容

事業は大きな7つの柱をもとに推進します。

ひたちなかまちづくり株式会社

まちのパワーアップ ひたちなか市の地域特性を活用し、人々が集い、談笑する楽しい商店街づくり、賑わいのあるまちづくりを実現し、まちなか活性化を進めます。
まちのリノベーション ひたちなか市において、残念ながら活用されていない土地や建物を再活用し、くらしの利便性、やりたい気持ちを実現できる環境づくりを進めます。
まちのコンシェルジュ ひたちなかのイベント情報、暮らしに役立つ情報、企業の情報、商店街情報を、広く市民の皆様に発信します。ひたちなかのこと、相談ごと、なんでもお答えします。
まちのプロモーション 「訪れて楽しい」「住んで楽しい」まちの演出をします。各種イベントを企画・運営・支援し、イベントをやりたい人を応援し、地域に活力をもたらし、人々の交流を進めます。
まちのビューティアップ ひたちなかを美しく輝かしいまちにします。外見の美しさだけでなく、内面からほどばしる美しいまちづくりを進めます。
まちのライフサポート ひたちなかのお子様から高齢者までだれもが、安心・安全、楽しく暮らせるお手伝いをさせていただきます。
その他 ひたちなかまちづくり会社は、まちの課題解決など、まちづくりの関する様々な事業に取り組みます。市民の皆様、行政及び地元企業から提案されたことを、新しい事業として生かしていきます。

企業情報

TA・MA・RI・BAを創ります
商号 ひたちなかまちづくり株式会社
英文社名 Hitachinaka Community Development Inc.
住所 〒312-0047 茨城県ひたちなか市表町8-8 にこにこプラザ2階
TEL 029-353-3181
FAX 029-353-3182
ホームページ https://www.hcdi.jp
電子メール info@hcdi.jp
代表 代表取締役 小野修
資本金 42,600,000円
設立年月日 2015年(平成27年)4月1日
株主構成
  • 発起人
  • ひたちなか商工会議所
  • 地元3商店街・振興組合
  • ひたちなか商工会議所役員
  • 5金融機関
役員
  • 代表取締役 小野修
  • 取締役 鈴木誉志男
  • 取締役 柳生修
  • 取締役 横須賀忠行
  • 取締役 藤田富夫
  • 取締役 川嶋広行
  • 取締役 鴨志田聡
  • 取締役 海野泰司
  • 取締役 米川央洋(ひたちなか商工会議所
  • 監査役 来栖正史
  • 監査役 大山誠二郎(常陽銀行ひたちなか支店
事業概要 まちのTA・MA・RI・BAづくりを実現するための関連事業
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

2019年5月20日現在

組織図

ひたちなかまちづくり株式会社

ひたちなかまちづくり株式会社の会社組織は、以下の通りです。事業目的に照らして、取締役会の諮問機関として「企画推進委員会」を設置しました。同委員会が、当社が検討している事業の採択に関し助言・提言を行うことで、当社は適切で健全な経営を進めることができます

企画推進委員会は定款に定められた組織です。現在進めようとしている事業計画について、精査・検討し事業の採択を行うだけでなく、地元企業から新たな事業提案があった場合も、内容を検討し事業採択を行うことができます。

2018年4月1日現在

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